2026年度の売電価格はいくら？FIT申請期限と収益試算を解説
- 売電価格はFIT制度で年度ごとに決まり、年々下がる傾向にある。
- 2025年度(令和7年度)の10kW未満の買取価格は経済産業省が公表している（後述）。
- FIT制度の買取期間は10kW未満の住宅用で10年間。
- 卒FIT後は売電単価が大きく下がるため、蓄電池での自家消費が現実的な選択肢になる。
- 正確な最新単価は経済産業省・資源エネルギー庁の公式情報で必ず確認すること。
売電価格の結論
売電価格とは、太陽光発電でつくった電気を電力会社に売ったときの1kWhあたりの買取単価のことです。
この単価はFIT制度（固定価格買取制度）で年度ごとに決まります。経済産業省・資源エネルギー庁が毎年度の価格を公表しています。
正直に言うと、私が業界に入った頃と比べて単価はかなり下がりました。だからこそ、今は「売る」より「使う」を軸に考えるべきだと私は判断しています。
2026年度(令和8年度)の太陽光発電の売電価格は？
2026年度(令和8年度)の確定した売電価格は、執筆時点で私が公式に確認できた数値がないため、ここでは断定しません。
FIT制度の買取価格は、毎年度の調達価格等算定委員会の議論を経て、経済産業省が告示します。来年度の数値は同委員会の資料や告示が出てから確認するのが確実です。
私の経験上、確定前の「予想値」を根拠に設備投資を決めるのは危険です。検討中なら、告示が出るタイミングを待つか、現行年度の単価で試算しておくのが堅実です。
2025年度(令和7年度)の売電価格
2025年度(令和7年度)の住宅用（10kW未満）の買取価格は、資源エネルギー庁が公表する年度ごとの調達価格で確認できます。
住宅用太陽光のFIT買取期間は10年間です。一度認定を受ければ、その単価が10年間固定される仕組みになっています。
具体的な数値は年度・出力区分・事業形態で分かれます。自宅のケースに当てはまる正確な単価は、下記の公式ページで区分を確認してください。曖昧な数字を載せて誤解を招くより、出典に直接あたってもらうほうが確実だと考えています。
売電価格の傾向（10kW未満）
10kW未満の住宅用売電価格は、FIT開始以降、年度ごとに下がり続けてきたのが大きな傾向です。
理由はシンプルで、太陽光パネルの設置コストが下がった分、買取単価も引き下げられてきたからです。FITは「適正な利益が出る水準」を毎年見直す制度なので、設備が安くなれば単価も下がります。
ここで誤解されがちなのが「単価が下がった＝損」という見方です。設置費用も同時に下がっているので、単価だけで損得は決まりません。私が見てきた限り、判断は単価・設置費・自家消費率を合わせて考える必要があります。
太陽光発電のメリットは売電収入と電気代削減
太陽光の経済メリットは、売電収入と電気代の削減（自家消費）の2本柱で考えるのが正解です。
昔は売電収入が主役でした。単価が高かったからです。ところが今は単価が下がり、電気料金のほうが上がっています。つまり「売って得られる額」より「買わずに済む額」のほうが大きくなりやすい局面です。
だから私は、これから付ける人には「日中に自分で使い切る」前提での試算を勧めています。余った分を売るのはおまけ、という感覚です。
- 売電収入＝余った電気を電力会社に売って得る収入。
- 電気代削減＝発電した電気を自宅で使い、買う電気を減らす効果。
- 現在は電気代削減のほうが家計インパクトが大きくなりやすい。
太陽光発電の売電収入・節電効果の試算
試算は「発電量×自家消費率」で削減効果を、「余剰分×売電単価」で売電収入を分けて計算するのが基本です。
具体的な金額は、自宅の使用パターンと最新の確定単価がないと正確に出せません。ここで架空の単価を当てて「年◯万円得します」と書くのは、私の信条に反するのでしません。
代わりに、試算で必ず押さえるべき変数を表にまとめます。これを埋めれば、自分の家のケースで判断できます。
| 項目 | 意味 | 確認先 |
|---|---|---|
| 年間発電量 | 設置容量×日射条件で決まる発電量 | 設置業者の見積り・シミュレーション |
| 自家消費率 | 発電のうち自宅で使う割合 | 家庭の電気使用パターン |
| 買取単価 | 余剰電力の売電価格 | 資源エネルギー庁の年度別価格 |
| 電気料金単価 | 買う電気の単価（削減効果の基準） | 契約中の電力会社の料金表 |
2026年度(令和8年度)のFIT制度申請期限は？
2026年度のFIT申請期限は、年度内の事業認定・電力会社手続きのスケジュールに沿って動くため、確定情報は公式の告示・各窓口の案内で確認する必要があります。
私が確実に言えるのは、年度の単価を適用したい場合、その年度内に設備認定や接続契約まで一定の手続きを終える必要があるという点です。手続きには通常それなりの日数がかかります。
具体的な締切日を当て推量で書くと事故のもとなので、ここでは制度運用窓口を案内するにとどめます。
2026年度(令和8年度)の経済産業省の申請期間は？
経済産業省（資源エネルギー庁）側の事業計画認定の受付や期間は、再生可能エネルギー電子申請システムを通じて行われます。
年度ごとの単価を適用するには、この認定がいつまでに下りているかが鍵になります。認定には審査期間があるため、年度末ギリギリの申請は間に合わないリスクがあります。
私の実務感覚では、年度単価を狙うなら余裕を持って数か月前には動き出すのが安全です。最新の受付状況は上記の電子申請システムで確認してください。
2026年度(令和8年度)の各電力会社の申請期間は？
電力会社への接続契約申込の期間や締切は、各社（送配電事業者）ごとに案内が異なるため、契約予定の電力会社の公式案内で確認するのが確実です。
FITで単価を確定させる手続きは、経済産業省の認定と電力会社の接続契約の両輪です。どちらか一方だけでは完結しません。
地域ごとに送配電事業者が分かれているので、「全国一律の締切日」は存在しません。エリアの送配電事業者のサイトで自分の地域の案内を見るのが一番早いです。
電力申請・設備認定までの流れ
流れは「業者選定→接続契約申込→事業計画認定→設備設置→連系開始」という順に進みます。
順番を取り違えると単価の適用年度がずれることがあります。特に認定と接続契約はセットで進める意識が要ります。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1. 業者選定・見積り | 設置容量・費用・発電シミュレーションを確認 |
| 2. 接続契約の申込 | 管轄の送配電事業者へ系統連系を申し込む |
| 3. 事業計画認定 | 経済産業省へ電子申請して認定を受ける |
| 4. 設備設置・工事 | パネル・パワコン等を設置 |
| 5. 系統連系・売電開始 | 電力会社と連系し買取が始まる |
正直、ここは業者がまとめて代行してくれることが多いです。ただ任せきりにせず、自分の単価が何年度のものになるかは必ず確認してください。
FIT制度とは？どんな仕組み？
FIT制度とは、再生可能エネルギーでつくった電気を、国が定めた価格で一定期間、電力会社が買い取ることを義務づけた制度です。
住宅用太陽光（10kW未満）なら買取期間は10年間。この10年が終わると「卒FIT」となり、契約や単価が変わります。
買取の原資は、電気を使う人みんなが負担する「再エネ賦課金」でまかなわれています。つまり社会全体で再エネ普及を支える仕組みです。
卒FIT後はどうなるか（売電か自家消費か）
卒FIT後は固定買取が終わり、売電単価がFIT期間中より大きく下がるため、蓄電池での自家消費が現実的な主役になります。
卒FIT後の売り先は、契約していた電力会社の余剰買取プランや、他の新電力の買取サービスから選べます。買取単価は各社で差があるので、比較して乗り換える価値があります。
「電力会社に買取を解除されるのでは」と心配する声もありますが、卒FIT後も売り先がなくなるわけではありません。ただし単価が下がるため、私は蓄電池を入れて昼間の発電を夜に回す自家消費を勧めることが多いです。
今後の太陽光は、補助金や電気代上昇も追い風に、売電依存から自家消費中心へ移っていきます。本来の目的が経済効果なのか環境改善なのか、自分の優先順位をはっきりさせると判断がぶれません。
