太陽光売電価格は2026年度いくら？FIT申請期限と収益試算を解説
- 太陽光の売電価格は経済産業省が毎年度決める固定買取価格（FIT価格）で、年々下がる傾向にある。
- 2025年度（令和7年度）の10kW未満の売電価格は1kWhあたり15円。
- FIT制度は買い取りを国が一定期間保証する仕組みで、10kW未満なら買取期間は10年。
- 10年のFIT期間が終わると『卒FIT』となり、売電単価は1kWhあたり7〜8円台へ大きく下がる。
- 今は売電収入より、電気代削減と蓄電池による自家消費で元を取る考え方が現実的。
太陽光売電価格の結論
太陽光の売電価格は、これから設置する家庭にとって『おまけ』に近い水準まで下がっています。
私はエネルギー会社で再生可能エネルギー部門に長くいましたが、ここ10年で売電単価は半分以下になりました。昔のように高く売って稼ぐモデルは、もう終わったと考えています。
今、太陽光で得をする家庭は『発電した電気を自分の家で使い切る』方向に振っています。売るより、買う電気を減らすほうが効くからです。
2026年度(令和8年度)の太陽光発電の売電価格は？
2026年度（令和8年度）の売電価格は、本記事の執筆時点で確定値として確認できていないため、ここでは数値を断言しません。
FIT価格は経済産業省・調達価格等算定委員会の審議を経て年度ごとに告示されます。例年、近年の傾向どおり横ばいから微減で推移しています。
正確な金額は、告示後に経済産業省 資源エネルギー庁の公式情報で確認するのが確実です。私も毎年、ここの一次情報を必ず見にいきます。
2025年度(令和7年度)の売電価格
2025年度（令和7年度）の10kW未満（家庭用）の売電価格は、1kWhあたり15円です。
この15円という数字は、住宅の屋根に乗せる一般的な家庭用太陽光に適用される買取単価で、買取期間は10年間です。
| 区分 | 売電価格(1kWhあたり) | 買取期間 |
|---|---|---|
| 10kW未満（住宅用） | 15円 | 10年 |
昔の数字を知っている人ほど驚くと思います。制度が始まった頃の住宅用は40円台でした。そこから着実に下がってきた、というのが正直なところです。
売電価格の傾向（10kW未満）
10kW未満の売電価格は、制度開始当初の40円台から2025年度の15円まで、長期的に右肩下がりで推移してきました。
なぜ下がるのか。太陽光パネルの設置コスト自体が大きく下がったため、その分、保証する買取単価も引き下げられてきたからです。
つまり『高く売れない＝損』ではありません。設置費用も同時に安くなっているので、そこだけ見て判断すると見誤ります。
私の見方では、売電単価は今後も劇的に上がることは期待しにくいです。だからこそ自家消費の比率をどう上げるかが鍵になります。
太陽光発電のメリットは売電収入と電気代削減
太陽光の経済的なメリットは、『余った電気を売る収入』と『買う電気を減らす節約』の2つです。
そして今は後者、つまり電気代削減のほうが効きます。電気の購入単価が売電単価15円を上回るケースが多いからです。
昼間に発電した電気を、買わずに自宅で使う。これだけで、本来支払うはずだった電気代がそのまま浮きます。
- メリット1：日中に自家消費すれば、買う電気を減らせて電気代が下がる。
- メリット2：使い切れず余った分は売電収入になる（2025年度は1kWhあたり15円）。
- メリット3：蓄電池を併用すれば、昼に貯めた電気を夜に使い自家消費率を上げられる。
正直に言うと、売電収入だけを期待して導入すると、今は物足りなく感じます。節約と組み合わせて初めて納得感が出ます。
太陽光発電の売電収入・節電効果の試算
試算の基本は、年間発電量を『自家消費する分』と『売る分』に分けて、それぞれの金額を出すことです。
ここで注意したいのは、確実な数値以外を計算に混ぜないことです。年間発電量や自家消費率はご家庭の屋根・地域・生活パターンで大きく変わるため、本記事では具体的な発電量を断定しません。
確実に言えるのは、売る電気には1kWhあたり15円（2025年度）、自家消費する電気には『買わずに済んだ電気代』がそのまま効く、という構造です。
正確な金額は、お住まいの屋根条件と電力プランを入れて見積もるのが一番です。一般論の平均値より、自宅の数字で出すべきところです。
2026年度(令和8年度)のFIT制度申請期限は？
FITの買取価格はその年度の認定で決まるため、希望する年度の単価で売りたいなら、その年度内の手続き完了が必要です。
2026年度（令和8年度）の具体的な申請期限や締切日は、執筆時点で確定情報として確認できていないため、ここでは日付を断言しません。
FITの設備認定は経済産業省の手続きと、電力会社への接続申込みの両方が必要です。どちらも完了して初めて価格が確定する、という点だけは押さえてください。
2026年度(令和8年度)の経済産業省の申請期間は？
経済産業省側の手続きは、再生可能エネルギー電子申請システムを通じた設備認定の申請です。
2026年度（令和8年度）分の具体的な受付スケジュールは、確定値を確認できていないため日付は記載しません。年度替わりの直前直後は申請が集中し、審査に時間がかかる傾向があります。
私の実務感覚では、年度末ギリギリの駆け込みは事故のもとです。希望年度の単価を狙うなら、余裕を持って動くことを強く勧めます。
2026年度(令和8年度)の各電力会社の申請期間は？
各電力会社（送配電事業者）への接続申込みの受付期間や手続きは、会社ごとに窓口とルールが異なります。
2026年度分の各社の具体的な受付期間は、各電力会社の公式案内で確認するのが確実です。ここで個別の日付を創作することはしません。
接続契約が遅れると、設備認定が通っても運転開始が後ろ倒しになります。経産省側と電力会社側、両輪で進めるのが鉄則です。
電力申請・設備認定までの流れ
FITで売電を始めるまでの流れは、大きく分けて『接続申込み→設備認定→接続契約→運転開始』の順に進みます。
- 設置業者を決め、太陽光システムの設計・見積もりを確定する。
- 電力会社（送配電事業者）へ系統への接続を申し込む。
- 経済産業省へ事業計画を提出し、設備認定を受ける。
- 電力会社と接続契約を結ぶ。
- 設備を設置し、連系・運転を開始してFIT買取がスタートする。
この流れは普通、設置業者が代行してくれます。ただし丸投げにせず、認定された買取価格と買取期間は自分の目で必ず確認してください。
FIT制度とは？どんな仕組み？
FIT制度とは、太陽光などで発電した電気を、国が決めた価格で一定期間、電力会社に買い取らせる固定価格買取制度です。
家庭用（10kW未満）の買取期間は10年。この10年間は、認定された単価が固定されます。途中で世の中の単価が下がっても、あなたの単価は変わりません。
逆に言えば、10年経つと固定が外れます。これが次に説明する『卒FIT』です。
卒FIT後の太陽光発電の売電価格は？
卒FIT後の売電価格は、各電力会社が独自に設定するため、FIT期間中よりも大きく下がり、1kWhあたり7〜8円台になるケースが一般的です。
FITの15円から見ると、ざっくり半分です。ここで初めて『売っても大して稼げない』現実に直面します。
だからこそ卒FITのタイミングで、蓄電池を入れて自家消費に切り替える家庭が増えています。安く売るより、買う電気を減らすほうが得だからです。
電力会社に売電買取を解除される？
卒FIT後は国の買取義務が外れるため、買取を続けるかどうかや単価は、契約する電力会社の条件次第になります。
買い取り自体がなくなるわけではなく、買取先を自由に選べるようになる、というのが正しい理解です。複数の事業者が卒FIT向けの買取プランを出しています。
言い換えると、卒FITは『売り先を選び直すタイミング』です。何もしないと、それまでの会社の標準単価で売り続けることになります。
今後は自家消費が主流に
今後の家庭用太陽光は、売電中心から自家消費中心へと比重が移っています。
理由はシンプルで、売電単価より購入電気の単価が高い局面が多く、貯めて使うほうが家計に効くからです。家庭用蓄電池の併用が、その受け皿になります。
私の立場をはっきり言うと、これから導入する人には『発電したら極力自宅で使う』前提で設計することを勧めます。売電はあくまで余剰分の話です。
よくある質問
相談現場で実際によく聞かれる質問を、確実に言える範囲で答えます。
よくある質問
最後に一言。売電単価の数字だけを見て『下がったからやめる』と判断するのは、もったいないです。自宅で使う電気をどれだけ自前で賄えるか――そこで損得が決まります。
