太陽光の売電価格は2026年度いくら？FIT制度の最新単価と収益試算
- 住宅用太陽光の売電価格は経済産業省が年度ごとに決め、申請した年度の価格が固定される。
- 売電価格は10年以上下がり続けており、もはや『売って儲ける』時代ではない。
- これから設置するなら、自家消費(自分で使う)で電気代を減らす方が経済効果は大きい。
- FIT期間が終わった『卒FIT』後は、売電価格が大きく下がるため売り先の見直しが必須。
- 正確な年度別価格は経済産業省の公式資料で必ず確認すること。
私はエネルギー会社で15年、再生可能エネルギーの現場にいました。卒FIT後の売電先比較や蓄電池の費用対効果を、毎日のように数字で見てきた立場です。その経験から、できるだけ正直に書きます。
太陽光の売電価格の結論
太陽光の売電価格とは、発電した電気を電力会社が買い取る1kWhあたりの単価のことで、FIT制度では申請年度の価格が一定期間固定されます。
ここで一番大事なのは、価格そのものより『いつの年度で申請したか』で買取単価が決まる、という仕組みです。設置した年ではなく、認定を受けた年度の価格が適用されます。
そして正直に言うと、住宅用の売電単価は私が業界に入った頃と比べて半分以下になりました。だから『高く売って元を取る』モデルは、もう成り立ちにくい。これは現場で何度も実感したことです。
具体的な年度別の価格は、毎年度の調達価格として経済産業省が公表しています。数字は必ず一次情報で確認してください。
2026年度(令和8年度)の太陽光発電の売電価格は？
2026年度(令和8年度)の住宅用太陽光の売電価格は、経済産業省の調達価格等算定委員会の審議を経て告示されるため、確定値は公式資料で確認する必要があります。
ここは正直に書きます。私の手元に2026年度の確定価格を裏付ける一次情報がないため、この記事で具体的な数字は書きません。年度をまたぐ価格は、根拠のない数字を載せると読者を惑わせるだけだからです。
確定価格は、調達価格等算定委員会の資料と経済産業省の告示で発表されます。設置を検討中なら、申請前にここを必ず一度開いてください。
2025年度(令和7年度)の売電価格
2025年度(令和7年度)の売電価格も、住宅用・事業用ごとに調達価格として告示された数値を、資源エネルギー庁の公式ページで確認するのが確実です。
年度別の単価は毎年見直され、住宅用は下落傾向が続いてきました。私が断言を避けるのは、年度ごとに細かく改定があり、うろ覚えの数字を載せると後でズレるからです。
なお、申請した年度の価格が固定される仕組み上、年度末ギリギリの駆け込み申請が毎年起きます。間に合わなければ翌年度の(多くの場合より低い)価格になる点は、現場で何度も見てきました。
売電価格の傾向（10kW未満）
住宅用にあたる10kW未満の売電価格は、制度開始から一貫して下がり続けてきた、というのが事実です。
理由は単純で、太陽光パネルの設置コストそのものが大きく下がったからです。安く作れるようになった分、買取単価も引き下げられてきた、という流れです。
だから『単価が下がった=損』という見方は早とちりです。設置費用も下がっているので、トータルの費用対効果は別で考える必要があります。
私の本音を言うと、10kW未満で売電収入だけを期待するのは、もう厳しい。下がった単価で売るより、その電気を家で使って電気代を浮かせる方が、実入りが大きくなりやすい局面に入っています。
太陽光発電のメリットは売電収入と電気代削減
太陽光発電のメリットは『余った電気を売る売電収入』と『発電した電気を使って買う電気を減らす電気代削減』の2つで、近年は後者の比重が大きくなっています。
昼間に発電した電気をそのまま自宅で使えば、その分だけ電力会社から電気を買わずに済みます。電気料金が上がっている今、この削減効果は無視できません。
一方で売電は、固定買取の単価が下がった分、昔ほど稼げません。だから戦略はこうです。
- 昼に発電した電気はできるだけ自宅で使い、買う電気を減らす。
- 使い切れずに余った電気だけを売電に回す。
- 蓄電池があれば、昼の余りを夜に回して自家消費率をさらに上げられる。
正直、私なら売電収入は『おまけ』と考えます。主役は電気代削減です。
太陽光発電の売電収入・節電効果の試算
売電収入と節電効果は『発電量 × 売電単価』と『自家消費量 × 電気の購入単価』で概算でき、購入単価が売電単価を上回る今は自家消費の方が1kWhあたりの効果が大きくなります。
考え方を整理します。同じ1kWhの電気でも、売れば『売電単価』、自分で使えば『買わずに済んだ電気代(購入単価)』に相当します。購入単価の方が高ければ、使った方が得です。
ここに具体的な金額を入れたいところですが、売電単価も電気料金プランの単価も年度・契約で変わるため、確定した一次情報のある数値以外は書きません。試算は、必ず『自分の年度の売電単価』と『自分の契約の電気料金単価』を当てはめて計算してください。
2026年度(令和8年度)のFIT制度申請期限は？
2026年度(令和8年度)のFIT制度の申請を受けて適用される売電価格は、その年度内に設備認定まで完了させる必要があるため、年度末に向けて期限が設定されます。
具体的な締切日は、その年度の運用で定められます。私の経験では、年度末は申請が集中して審査が混み合うため、ギリギリ狙いは事故のもとです。
正確な申請期限は、FIT・FIP制度の電子申請サイトや経済産業省の案内で確認してください。日付の断定は、一次情報で確認できたもの以外は書きません。
2026年度(令和8年度)の経済産業省の申請期間は？
経済産業省への設備認定の申請期間は、その年度の価格を適用するための受付期間として運用上設定され、最新の受付状況は電子申請サイトで確認できます。
認定申請は前述の電子申請サイトを通じて行います。書類の不備があると差し戻され、その分だけ時間を食います。
私が見てきた失敗で多いのは、配線図や仕様書の不備、申請者情報の入力ミスです。施工業者任せにせず、申請者本人も内容を一度確認しておくと安心です。
2026年度(令和8年度)の各電力会社の申請期間は？
各電力会社への接続契約(系統連系)の申し込み期間は、会社ごとに受付の運用が異なるため、契約予定の電力会社の公式案内で個別に確認する必要があります。
FITの売電を始めるには、経済産業省の設備認定に加えて、電力会社との接続契約が必要です。この2つは別物で、片方だけでは売電を始められません。
接続契約は地域の送配電事業者(各エリアの電力会社)が窓口です。混雑期は回答に時間がかかるので、早めの申し込みをおすすめします。
| 申請の種類 | 窓口 | 目的 |
|---|---|---|
| 設備認定の申請 | 経済産業省(電子申請サイト) | その年度の売電価格の適用を受ける |
| 接続契約(系統連系) | 契約する電力会社・送配電事業者 | 発電した電気を電力網につなぎ売電する |
電力申請・設備認定までの流れ
太陽光の売電を始める流れは、業者選定→設備認定の申請→電力会社への接続契約→設置工事→連系開始、の順で進みます。
- 施工業者を選び、設置プランと見積りを確定させる。
- 経済産業省の電子申請サイトで設備認定を申請する。
- 契約する電力会社へ接続契約(系統連系)を申し込む。
- 太陽光パネルなどの設置工事を行う。
- 電力会社の連系手続きが完了し、売電・自家消費が始まる。
見落としがちなのは、各ステップに審査・工事の待ち時間がある点です。思い立ってすぐ売電開始、とはいきません。年度をまたぐと売電単価が変わる可能性があるので、スケジュールには余裕を持ってください。
FIT制度とは？どんな仕組み？
FIT制度(固定価格買取制度)とは、太陽光などで発電した電気を、国が決めた価格で一定期間にわたり電力会社が買い取ることを保証する仕組みです。
ポイントは『一定期間、価格が固定される』こと。住宅用は買取期間が定められており、その間は申請年度の単価で売り続けられます。
この買取の原資は、電気を使う私たち全員が電気料金に上乗せして負担している『再エネ賦課金』でまかなわれています。だから単価は社会全体のコストと釣り合うよう、年々調整されてきました。
制度の正確な内容・買取期間・単価は、資源エネルギー庁の公式ページで確認できます。
なお、FIT期間が終わると『卒FIT』となり、買取単価は大きく下がります。卒FIT後は、売り先を相対契約の電力会社に切り替えたり、蓄電池で自家消費に回したりする選択になります。買取自体を一方的に解除されるわけではありませんが、従来のFIT単価では売れなくなる、と理解してください。
私の立場をはっきり言うと、卒FIT後は『少しでも高く売る先を探す』より『蓄電池で自家消費に寄せる』方が、家計の安定には効く家庭が多いと感じています。ただし蓄電池は初期費用が重いので、ここは家ごとに損益分岐を計算すべきです。
よくある質問
太陽光の売電価格について、読者からよく受ける質問にまとめて答えます。
よくある質問
最後に一つだけ。売電単価の高い・低いで一喜一憂するより、『自分の家の電気をどれだけ自前でまかなえるか』を計算してください。まずは直近の電気代の検針票を1枚手元に出すこと。そこから先は、年度の売電単価と購入単価を並べて比べるだけです。
