太陽光の売電金額はいくら？2026年度の売電価格と収入試算を解説
- 2025年度(令和7年度)の10kW未満の売電価格は1kWhあたり15円である。
- 太陽光の売電単価はFIT制度開始以降、ほぼ毎年下がり続けている。
- 卒FIT(買取期間終了)後の売電単価は1kWhあたり7〜9円前後まで下がる。
- これからの太陽光は売電より自家消費で電気代を減らす使い方が中心になる。
- FIT制度を使うには発電を始める前に設備認定と電力会社への申請が必要である。
売電金額 太陽光の結論
太陽光の売電金額は「FIT制度で固定された単価 × 売った電力量(kWh)」で決まる。
FIT(固定価格買取制度)は、発電した電気を国が定めた単価で一定期間買い取る仕組みだ。10kW未満の家庭用なら買取期間は10年間。この10年間は単価が固定される。
正直に言うと、私が業界に入った頃と比べて売電単価はかなり下がった。だから「売電だけで元を取る」発想はもう古い。電気代の高騰が続く今は、自分で使って買う電気を減らす方が得になりやすい。
2026年度(令和8年度)の太陽光発電の売電価格は？
2026年度の正式な売電価格は、経済産業省の調達価格等算定委員会の議論を経て年度ごとに告示されるため、確定値はその発表を待つ必要がある。
傾向としては、これまで毎年単価が引き下げられてきた。だから2026年度も2025年度の15円から据え置きか、わずかに下がる可能性が高いと私は見ている。ただしこれは確定値ではない。
確定した数字は経済産業省・資源エネルギー庁の公式発表で必ず確認してほしい。ここで適当な予想額を書くつもりはない。
2025年度(令和7年度)の売電価格
2025年度(令和7年度)の住宅用(10kW未満)太陽光発電の売電価格は、1kWhあたり15円である。
この15円が、設置して認定を受けた年度から10年間そのまま続く。途中で世間の単価が変わっても、自分の単価は変わらない。これがFITの安心できるところだ。
| 区分 | 売電単価(1kWhあたり) | 買取期間 |
|---|---|---|
| 2025年度 10kW未満 | 15円 | 10年間 |
| 卒FIT後(買取期間終了後) | おおむね7〜9円前後 | 各社の余剰買取メニュー次第 |
売電価格の傾向（10kW未満）
10kW未満の売電価格は、FIT制度が始まった2012年度の40円台から、年を追うごとに下がり続けてきた。
理由はシンプルだ。太陽光パネルの設置費用が大きく下がったから。設備が安く作れるようになった分、買い取る単価も下げられてきた、という流れだ。
実際に長く見てきて思うのは、単価の下落と設備費の下落はセットだということ。単価だけ見て「昔の方が得だった」と嘆くのは早い。設置費用も当時より安いからだ。
太陽光発電のメリットは売電収入と電気代削減
太陽光発電の経済メリットは、売電収入と電気代削減の2つに分かれ、今は後者の比重が大きい。
昼間に発電した電気を自宅で使えば、その分だけ電力会社から買う電気が減る。買う電気の単価は、売る単価よりずっと高い。だから「使う」方が単価面では有利だ。
売って15円、買う電気は1kWhあたり30円前後することも珍しくない。この差を考えれば、発電した電気はまず自分で使い切るのが基本になる。
太陽光発電の売電収入・節電効果の試算
ここでは私が単価15円を使って、ざっくりした目安を独自に試算してみる。
前提として、太陽光の発電量は設置容量1kWあたり年間およそ1,000〜1,200kWh程度になることが多い。これは立地や向き、天候で変わるので幅を持たせている。
| 設置容量 | 想定年間発電量 | 全量売電した場合の年間売電収入(15円換算) |
|---|---|---|
| 4kW | 約4,000kWh | 約60,000円 |
| 5kW | 約5,000kWh | 約75,000円 |
ただし実際は発電分を全部売るわけではない。昼間に家で使えば、その分は売電収入ではなく電気代の節約になる。だからこの表は「上限の目安」だと思ってほしい。
現実には、自家消費で電気代を減らした効果と売電収入を足したものが、家計へのメリットになる。
2026年度(令和8年度)のFIT制度申請期限は？
FIT制度を年度の単価で使うには、その年度内に設備認定と電力会社への接続申込を完了させる必要がある。
申請から認定、連系までには時間がかかる。年度末ぎりぎりに動くと、希望する年度の単価が適用される前に年度をまたいでしまうこともある。
具体的な期限は年度ごとに資源エネルギー庁が示すため、設置を決めたら早めに公式情報と施工業者へ確認してほしい。私の経験上、余裕を持って動いた人ほどトラブルが少ない。
2026年度(令和8年度)の経済産業省の申請期間は？
経済産業省(資源エネルギー庁)が管轄する事業計画認定の申請は、年度を通じて受け付けられるが、適用単価は申請・認定のタイミングで決まる。
つまり「いつまでに出せばこの単価か」を確認するのが肝心だ。認定の処理には数週間〜数か月かかることもある。
最新の申請手続きは、経済産業省の再生可能エネルギー電子申請システムで確認できる。日付を断定したくないので、ここでは公式の確認を勧めるにとどめる。
2026年度(令和8年度)の各電力会社の申請期間は？
電力会社への系統連系の申込み期間や処理日数は会社ごとに異なるため、自分の地域の電力会社へ個別に確認するのが確実だ。
同じ年度内でも、申込みが集中する時期は処理に時間がかかる。私が現場でよく見たのは、年度末の駆け込みで連系がずれ込むケースだった。
地域の一般送配電事業者(東京電力パワーグリッドなど)の公式窓口で、申込みの流れと標準処理期間を必ず押さえておきたい。
電力申請・設備認定までの流れ
太陽光で売電を始めるまでの流れは、見積り→設備認定→電力会社への連系申込→工事→連系開始、という順番になる。
| 順番 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | 施工業者の見積り・現地調査 | 容量と費用、発電量の見込みを確認する |
| 2 | 事業計画認定の申請(経産省) | 適用される売電単価が決まる |
| 3 | 電力会社への系統連系の申込 | 処理に時間がかかるので早めに |
| 4 | 設置工事 | 屋根の状態や配線を確認 |
| 5 | 系統連系・売電開始 | メーター設置後に発電と売電が始まる |
この流れのどこで止まりやすいかというと、認定と連系申込だ。書類の不備で差し戻されると一気に遅れる。信頼できる施工業者なら、ここを代行してくれる。
FIT制度とは？どんな仕組み？
FIT制度とは、再生可能エネルギーで作った電気を、国が定めた単価で一定期間電力会社が買い取ることを保証する仕組みである。
家庭用の10kW未満なら買取期間は10年間。その間は単価が固定されるので、収入の見通しが立てやすい。
買取にかかる費用は、私たちが電気料金と一緒に払っている「再エネ賦課金」でまかなわれている。つまり社会全体で再エネを支える設計だ。
買取期間の10年が終わると「卒FIT」になる。その後は固定単価ではなくなり、各電力会社が自由に設定する余剰電力の買取メニューで売るか、蓄電池で自家消費するかを選ぶことになる。
よくある質問
設置前によく聞かれる質問を、私の経験を交えてまとめた。
よくある質問
最後にひとつ。売電単価の数字に振り回されすぎないでほしい。今の太陽光は、買う電気を減らせるかどうかで価値が決まる。まずは自宅の電気使用量と屋根の条件を確認するところから始めてほしい。
