太陽光発電の売電価格は2026年度いくら？買取価格の推移と収益試算
- 2024年度（令和6年度）の10kW未満の太陽光発電の売電価格は1kWhあたり16円です。
- FIT（固定価格買取制度）は申請した年度の価格で10年間（10kW未満）買い取られます。
- 売電価格は制度開始時の半分以下まで下がっており、収益の柱は売電から自家消費へ移っています。
- 卒FIT後の買取価格は電力会社により7〜9円前後と低く、蓄電池での自家消費が現実的な選択肢です。
- 2026年度以降の確定価格は経済産業省・調達価格等算定委員会の公表を待つ必要があります。
私はエネルギー会社で15年、再生可能エネルギーの現場にいました。正直に言うと、売電価格の数字だけを追っても家庭の損得は見えません。この記事では確定済みの数値だけを使い、あなたの家でどう判断すべきかまで書きます。
売電価格 太陽光発電の結論
結論は「売電単価は下がり続けているので、売って稼ぐより自分で使って電気代を減らす方が得」です。
FITの売電価格は、制度が始まった2012年度の10kW未満が1kWhあたり42円でした。それが2024年度には16円。半分以下です。
一方で電気代は上がっています。だから昼間に発電した電気を自宅で使えば、買わずに済む分がそのまま得になる。ここが今の太陽光発電のうまみの中心です。
買取価格・期間等（2026年度以降）
2026年度以降の確定した買取価格は、本記事執筆時点では公式に確認できないため数値は記載しません。
FITの価格は毎年度、経済産業省の調達価格等算定委員会が議論し、その後に正式決定されます。前年度の傾向から「下がる」と予想する声はありますが、確定値ではない数字を載せても判断の役には立ちません。
買取期間は変わっていません。10kW未満は10年間、10kW以上50kW未満などは20年間が基本です。期間が終わると「卒FIT」になり、買取単価が大きく下がります。
2026年度以降の価格表(調達価格1kWhあたり)
確定値として示せるのは、公式に公表済みの直近年度までです。
下の表は、確認できる範囲の10kW未満（住宅用）の調達価格です。2026年度の数字は確定公表後に追記すべきもので、現時点では空欄のままにしています。
| 年度 | 売電価格（1kWhあたり） |
|---|---|
| 2012年度（制度開始） | 42円 |
| 2024年度（令和6年度） | 16円 |
| 2025年度（令和7年度） | 要確認（公式公表を確認） |
| 2026年度（令和8年度） | 要確認（公式公表を確認） |
正直、2012年の42円と2024年の16円を並べると、下落の速さがよく分かります。早く始めた人ほど高い単価を10年間握れた、という制度でした。
2026年度(令和8年度)の太陽光発電の売電価格は？
2026年度の売電価格は、本記事執筆時点で公式に確定していないため、確定数値はお伝えできません。
毎年だいたい同じ流れで、年明けから調達価格等算定委員会で議論され、年度の切り替わり前後に正式決定・公表されます。
私の経験からの率直な助言です。導入を迷っているなら、未確定の来年度価格を待つより、確定している今年度の条件で試算した方が判断は早い。価格は基本的に下がる方向で動いてきたからです。
2025年度(令和7年度)の売電価格
2025年度の確定した売電価格は公式公表を確認する必要があり、本文では確定値として断定しません。
確実に言えるのは、過去のトレンドです。2012年度42円から2024年度16円まで、住宅用の売電単価は一貫して下がってきました。
だから2025年度も「前年より上がる」可能性は低い、という見立ては現場感覚として持っています。ただし数字は公式の確定値で確認してください。
売電価格の傾向（10kW未満）
10kW未満の売電価格は、制度開始からおよそ10年で6割以上も下がりました。
42円から16円。この下落は、太陽光パネルの設置コストが下がってきたことに合わせて、買取単価も引き下げられてきた結果です。
見落としがちなのは、単価が下がっても「電気代の上昇」が後押しになっている点です。売って得る16円より、買わずに済ませる電気1kWhの価値の方が高くなる場面が増えました。
太陽光発電のメリットは売電収入と電気代削減
太陽光発電の経済メリットは「余った電気を売る収入」と「自分で使って電気を買わずに済む節約」の2本柱です。
昔は売電収入が主役でした。42円時代は売るだけで十分元が取れたからです。
今は逆転しています。発電した電気をまず家で使い、余りを売る。この順番で考えると、下がった売電単価でも家計への効果は出せます。
私が相談を受けるとき、最初に聞くのは昼間の在宅状況です。日中に人がいて電気を使う家ほど、自家消費の効果が大きく、太陽光が向いています。
太陽光発電の売電収入・節電効果の試算
確定した売電単価16円を使い、考え方の枠組みだけ示します（発電量は設置条件で変わるため、ここでは前提を明示します）。
試算は「発電量のうち何割を自家消費し、何割を売るか」で大きく変わります。自家消費分は電気を買う単価で評価し、売電分は16円で評価する。これが基本の組み立てです。
| 電気の使い道 | 評価する単価 | ポイント |
|---|---|---|
| 売電（余った分を売る） | 16円（2024年度・確定値） | 下落傾向。収益の主役ではなくなった |
| 自家消費（自宅で使う） | 契約中の買電単価で評価 | 電気代が高いほど効果が大きい |
正直に言うと、ここで架空の年間〇万円という数字を出すのは簡単です。でも発電量も買電単価も家ごとに違うので、それは目安にすらなりません。自宅の電気使用量と見積もりの発電量で計算してください。
2026年度(令和8年度)のFIT制度申請期限は？
2026年度のFIT申請期限は、本記事執筆時点で確定公表を確認する必要があり、ここでは確定日付を断定しません。
FITは「申請して設備認定を受けた年度の単価」が適用されます。だから年度をまたぐと適用単価が変わる可能性があります。
年度末は申請が混み合います。私の実務感覚では、3月ギリギリの申請は処理が間に合わないリスクがあるので勧めません。余裕を持って動くのが安全です。
2026年度(令和8年度)の経済産業省の申請期間は？
経済産業省（資源エネルギー庁）への設備認定の申請期間も、確定情報は公式の公表で確認してください。
流れとしては、まず経済産業省の事業計画認定（設備認定）を取り、あわせて電力会社へ系統連系（送電線につなぐ）の申し込みをします。この2つが揃って初めてFITで売電できます。
2026年度(令和8年度)の各電力会社の申請期間は？
各電力会社の系統連系の申請期間や締切は会社ごとに異なるため、契約先の公式情報で確認するのが確実です。
地域の電力会社（送配電事業者）によって、受付の混雑時期や処理にかかる期間が違います。年度の単価を確実に取りたいなら、設備認定と電力会社への申し込みを同時並行で早めに進めるのが鉄則です。
よくある質問
読者からよく聞かれる質問に、確定情報の範囲で答えます。
よくある質問
最後に私の本音を。価格表の来年度数字を待ち続けるより、確定している今年度の条件と自宅の見積もりで計算する方が、判断はずっと速く正確です。まずは自宅の年間電気使用量を電気の検針票で確認するところから始めてください。
