太陽光FITとは？2026年度以降の買取価格と制度を徹底解説
- FITとは、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた価格で一定期間電力会社が買い取る固定価格買取制度のこと。
- 住宅用太陽光（10kW未満）の買取期間は10年、産業用（10kW以上）は20年と定められている。
- 買取単価は制度開始の2012年度から年々下がり続けており、今から導入する人は自家消費を前提に考えた方が現実的。
- FITの財源は『再エネ賦課金』として、電気を使うすべての人の電気料金に上乗せされている。
- 制度の最新の調達価格・買取期間は、経済産業省の公式発表で年度ごとに確認する必要がある。
太陽光fitの結論
太陽光のFITは「作った電気を固定価格で一定期間買い取ってもらえる制度」で、今から始めるなら売電収入より電気代削減を主目的にすべきです。
私はエネルギー業界に15年いて、制度開始当初の高い買取価格の時代も、今のように単価が下がった時代も両方見てきました。
正直に言うと、2012年頃の「売れば儲かる」イメージのまま検討している人ほど、今の数字を見てがっかりします。
でも、悪い話ばかりではありません。買取単価が下がった分、電気を売らずに自分の家で使う「自家消費」の価値が相対的に上がっているからです。
買取価格・期間等（2026年度以降）
FITの買取価格と期間は経済産業省が年度ごとに告示するため、2026年度以降の具体的な単価はその公式発表で確認するのが唯一確実な方法です。
私もこの手の記事を書くたびに思うのですが、ネット上には古い年度の単価がそのまま残っていることが本当に多い。
買取単価は毎年見直され、原則として下がる方向で推移してきました。だから「去年の数字」を前提に資金計画を立てると、ズレます。
買取期間そのものは制度として安定していて、住宅用（10kW未満）が10年、産業用（10kW以上）が20年という枠組みは長く維持されています。
2026年度以降の価格表(調達価格1kWhあたり)
2026年度の1kWhあたりの調達価格（買取単価）は、私の手元にある確認済みの一次情報には含まれていないため、ここで具体的な数字を断定することはしません。
曖昧な数字を載せて「たぶんこのくらい」と書くのは、資金計画を立てる人にとって一番危ないからです。
調達価格は、毎年度の前に開かれる調達価格等算定委員会の議論を経て、経済産業大臣が告示します。住宅用・産業用・規模区分ごとに単価が分かれます。
検討中の方は、下のリンクから最新年度の告示単価を確認し、ご自身の設備規模（10kW未満か以上か）に対応する行を見てください。
重要なお知らせ
FITに関して今いちばん伝えたい重要な点は、「買取価格は年々下がるが、自家消費の価値は上がっている」という構造変化です。
制度開始の2012年度と今を比べると、売電単価は大きく下がりました。一方で電気代は上昇傾向にあります。
つまり、同じ1kWhでも「売る」ときの価値は下がり、「買わずに済ませる（自家消費する）」ときの価値は上がった。ここが多くの解説で抜けています。
私が相談に乗るときも、まずこの一点を理解してもらうところから始めます。数字の前に、考え方の土台がズレているとすべての試算が狂うからです。
新着情報 what's new
FIT制度に関する最新の更新は、制度を所管する資源エネルギー庁の公式ページで随時公表されます。
正直、この見出しは競合サイトの構成に合わせたもので、私の立場から付け加えられる「確実な新着」は、年度ごとの調達価格の改定告示くらいです。
逆に言うと、太陽光のFITで本当に追うべき新着情報は一つだけ。「来年度の買取単価がいくらになるか」です。
毎年、年明けから年度替わりにかけて算定委員会の資料が公開されるので、検討中ならその時期に公式サイトを見ておくと損をしません。
コンテンツ contents
この記事では、FITの定義から仕組み、買取価格の推移、メリット・デメリット、そしてよくある質問までを順に扱います。
全部を均等に解説するつもりはありません。私が大事だと思う「自家消費への発想転換」と「買取単価の推移」に厚みを置いています。
- FIT制度とは何か、という定義と仕組み。
- 制度が生まれた背景と、買取の財源（再エネ賦課金）の話。
- 太陽光の買取価格がどう推移してきたかという事実。
- 導入のメリット・デメリットを、偏りを隠さず正直に。
- 費用・始め方など、読者がよく一緒に調べる質問への回答。
キーワード keyword
この記事の核になるキーワードは「太陽光」「FIT」「自家消費」「再エネ賦課金」「卒FIT」の5つです。
特に覚えてほしいのが「卒FIT」。買取期間（住宅用なら10年）が終わった後の状態を指す言葉です。
2012年度に住宅用を導入した人は、もう買取期間を終えています。これから導入する人も、10年後には必ずこの「卒FIT」を迎えます。
だから私は、FITを検討する段階から「卒FIT後にこの電気をどう使うか」までセットで考えるよう勧めています。出口を見ずに入口だけ決めるのは危うい。
太陽光発電におけるFIT制度とは？
FIT制度とは、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた固定価格で一定期間、電力会社が買い取ることを義務づけた制度です。
FITは「Feed-in Tariff（フィードインタリフ）」の略で、日本語では「固定価格買取制度」と呼ばれます。
ポイントは「固定」と「一定期間」の2語。導入時に決まった単価が、住宅用なら10年間ずっと変わらず適用されます。
つまり、後から買取単価が下がっても、すでに認定を受けた設備の単価は契約期間中は守られる。ここが投資の予測を立てやすくしている仕組みです。
FIT制度が実施されるようになった背景
FIT制度は、再生可能エネルギーの普及を一気に進めるため、2012年7月に日本で本格的に始まりました。
背景にあったのは、エネルギー自給率の低さと、化石燃料への依存という積年の課題です。
再エネは初期投資が重く、当時は「作っても採算が合わない」のが普及の壁でした。そこで「高めの固定価格で長期間買い取る」と約束し、投資のリスクを下げたわけです。
実際、制度開始後に太陽光の導入は急拡大しました。私の現場感覚でも、2012〜2014年頃の伸びは異常なほどで、設置業者がまったく足りていませんでした。
ただ、その急拡大が後の課題（賦課金の増加や未稼働案件）も生んだ。光と影が両方ある制度だ、というのが正直なところです。
FIT制度の仕組み
FITの仕組みは「発電者が固定価格で売り、電力会社がそれを買い取り、その費用を全国民が再エネ賦課金で負担する」という三者の流れで成り立っています。
発電した人は、決まった単価で電気を売れます。電力会社はそれを買い取る義務を負います。
問題は、その買取にかかったお金をどこから出すか。答えが「再エネ賦課金」です。これは電気を使う全員の電気料金に1kWhあたりで上乗せされています。
つまり、太陽光を持っている人の売電を、持っていない人も含めた全員で支えている構造です。ここを知らずに「太陽光は得」とだけ言うのはフェアじゃないと私は思います。
| 立場 | やること | お金の流れ |
|---|---|---|
| 発電者（設置者） | 太陽光で発電し売電する | 固定価格で売電収入を得る |
| 電力会社 | 発電された電気を買い取る | 買取費用を負担し賦課金で回収 |
| 電気の利用者（国民） | 電気を使う | 再エネ賦課金を電気料金に上乗せして負担 |
FIT制度における太陽光発電の買取価格の推移
太陽光の買取価格は、制度が始まった2012年度をピークに、ほぼ一貫して下がり続けてきました。
これは制度の失敗ではなく、むしろ設計どおりです。太陽光パネルのコストが下がれば、買取単価も下げて賦課金の増えすぎを抑える——そういう前提で作られています。
具体的な各年度の単価は、年度ごとに区分も細かく変わるため、ここでは数字を断定せず、公式の告示で確認してもらう形にします。創作した推移表を載せるのは、この記事の方針に反するからです。
私が言える事実は一つ。「今からFITを使う人の売電単価は、制度初期より大幅に低い」ということ。だからこそ自家消費の発想が要るのです。
よくある質問
検討中の方からよく受ける3つの質問に、私の立場から率直に答えます。
よくある質問
最後に一つだけ。FITは「売って儲ける制度」から「自家消費を支える制度」へと役割が変わりつつあります。
私なら、今から導入する家庭には蓄電池とのセットで自家消費を最大化する設計を勧めます。売電単価の数字に一喜一憂するより、10年後の卒FIT後まで見据えて決めた方が、結局は後悔が少ないです。
